埼玉県は各地域の店舗と当該地域で活動する子ども食堂などを直接マッチングして、発生する食品ロスを地域内で活用する食品ロス削減モデルを構築したと発表した。農産物などを販売している「わくわく広場」で販売期限が過ぎた野菜などを提供する。
　同県の地産地消型食品ロス削減モデルは、県が仲介し、「わくわく広場」を運営するタカヨシ（千葉市）とフードバンク埼玉が包括的な合意書を締結。フードバンク埼玉がわくわく広場の各店舗と子ども食堂などをマッチングして、わくわく広場各店舗から子ども食堂などに販売期限を過ぎた野菜などを直接提供してもらおうというもの。
　同県では、冷蔵設備が充実していないためにフードバンクが取り扱えなかった野菜などの生鮮食品の活用が可能、子ども食堂が地域の店舗に直接受け取りに行くため、運搬のコストがかからず、さらにお互いの顔が見える関係を構築できる、子ども食堂が必要なタイミングで受け取れるため、提供された食材を保管しておくスペースは不要―などをメリットとして挙げている。