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英語の民間試験導入に反対 改善協が文科省へ意見書

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教科・研究団体

 英語をはじめ外国語教育について関係機関に提言や要請を行っている日本外国語教育改善協議会(改善協)は先月、大学入学共通テストへの英語の民間試験導入に反対する意見書をまとめ、文科省に提出した。受験生や教員の負担などに加え、入試よりも学校での教育内容の改善が先にあるべきとの理由を述べている。
 改善協は、共通テストの中で英語のみ有料の民間試験が前提になるのは異常な事態として、受験生に別料金で追加の負担を強いるのは不自然だと懸念を示した。教員についても、受験の対策や入試に関連した事務作業の観点から課題が多いとしている。
 リーディングとリスニングの配点を均等にする必然性がないことも指摘した。リーディングの問題は受験生が自分のペースで解ける一方、リスニングでは問題に取り組む速度や順番を選べず、それぞれの性質が異なることから配点の根拠が不明確とした。
 意見書では入試と学校教育の在り方にも言及した。「入試を変えることで教育の内容を変えようというのは本末転倒」とした上で、「入試・テストは最後の段階なのだから、学校教育の中で何をどう学ぶかを改善することが先である」と述べた。
 入試を変えて学校に対応させるのではなく、授業でライティングやスピーキングに十分に取り組んだ後で試験を実施するのが正しい順番だと求めた。

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