民間団体、民間企業などの連携により、教育現場向けのホームページを運用する無償のサービスが８月２７日から始まった。クラウドの活用により場所を問わず学校ホームページが更新でき、保護者などとの情報共有方法が広がる。開発に関わった「教育のための科学研究所」は、読解力の意義の普及や問題開発などに取り組んでいる一般社団法人。国立情報学研究所の新井紀子氏が代表理事・所長を務める。
　このサービスは「edumap」と名付けられた。利用対象は全国の幼稚園、保育園、小学校、中学校、中等教育学校、高校、特別支援学校。行事カレンダーやブログ、資料のダウンロードなどの機能をそろえたホームページを無料で作成、運用できる。
　データの管理はクラウドで行う。各学校園でサーバーの準備が不要であり、電気が止まった場合も影響を受けない。学校園外部からスマートフォンでのサイト更新も可能だ。
　災害時などに備え、学校園側だけでなく保護者からも近所の状況を投稿できる機能を搭載。ホームページを情報共有の場としても活用できる。
　開発の背景に、学校園の現場のデジタル化や情報発信の場としての意義の高まりの他、災害時などにも安定して運用できる環境づくりの課題があった。
　ホームページの運営は、自治体や学校園ごとに異なるサービスを利用している。使いづらさなどから更新に差が出たり、サーバーの維持に苦労したりしている学校園もあったという。
　民間企業からはNTTデータ（東京・江東区）とさくらインターネット（大阪市）の通信事業を営む２社が参加。さくらインターネットはクラウドの提供、NTTデータは情報分析を主に担う。
　今後は利用者数の目標を１年半後に５千校園、３年後は３万校園に設定している。来年１月から利用校園の募集を始める。