災害時に求められる公衆Wi―Fiの無料開放
　携帯電話のインフラ網が整備され、スマートフォンやタブレット端末が活用されている現代、災害発生時の通信手段の確保が課題となっている。とりわけ大規模な災害発生時には、携帯電話回線の混雑によるトラブルなど、避難者が利用不能な状態が発生する恐れもある。そうした場合に固定回線をベースとする公衆Wi―Fiを無料開放し、連絡・情報収集を行える環境とすることが有効であるとして、国による整備支援策が進められている。
　その中で、総務省が防災拠点となる学校などの公共施設に対して進めている「防災等に資するWi―Fi環境の整備計画」では、2019年度までの整備目標数を約3万箇所に設定。昨年10月時点の地方公共団体への調査結果によると、これまで約2・4万箇所（80％）が整備済で、今年度までに残り6千箇所について整備を推進する意向だ。

平常時は学校の授業で活用
　公共施設においてWi―Fi環境を導入するメリットは、災害時だけではない。文化施設では平常時は観光や教育の活性化につながる整備が可能であり、学校についても平常時も利用可能なWi―Fiを導入することで、教職員や生徒が授業で活用できる環境を構築できる魅力がある。
　具体的には、平常時に公衆Wi―Fiとして活用する場合は、認証（SNSアカウントまたはメール登録）を行った上でアクセス可能にし、災害時には緊急時モードとして認証不要でアクセス可能にすることで、避難者へWi―Fiを開放する仕組みになる。

総務省の補助金交付　対象モデルを提案
　こうしたなか、ネットワーク機器大手の(株)バッファローでは、学校などの公共施設が平常時と災害時で臨機応変に活用できる環境の構築に向けて、アクセスポイント単体導入で総務省の補助金交付対象になる「管理者機能搭載フリースポット導入キット『FS-M1266』」を提案している。本モデルは、不特定多数の人に無線LAN環境を提供する際に必要とされる機能を搭載した公衆無線LAN専用の導入キットで、施設管理者は既存の回線を利用してランニングコスト不要で公衆無線LAN環境を構築することができるのが特長。
　また、多様な規模の施設、複数の施設を面的にカバーして無線LAN環境を整備することが可能で、法人向け無線アクセスポイントやスイッチと組み合わせて公衆無線LANネットワークの範囲を拡張することもできる。加えて、別売のネットワーク管理ソフトウェア「WLS―ADT」を利用すれば、インターネット経由で最大3千台の本商品を含むバッファロー製法人アクセスポイントの集中管理も可能だ。