紙の教科書に代えてデジタル教科書の使用を認めた改正学校教育法が今年4月に施行されたことを受け、文科省がデジタル教科書の効果や影響を検証するために実証校の公募を始めた。
　実証事業の利用対象としているのは視覚障害や発達障害、日本語指導が必要な児童・生徒。学校種や通常学級かどうかは問わない。市区町村の教育委員会か学校単位で応募ができるという。情報通信機器は学校に備え付けのものを使用するか、教育委員会が用意するよう求めている。
　実証校は一定期間無償でデジタル教科書が利用できる。8月27日まで、専用webサイト（https://nttls-edu.jp/mextdigital/2019/）で応募を受け付けている。