5月に川崎市内の私立小学校に登校しようとしていた児童が死傷した事件を受けて文科省は18日、通学中を含めて、児童・生徒の安全確保を求める文書を全国の教育委員会に宛てて出した。
　通学中の児童・生徒を見守るボランティアの指導者役を務めるスクールガード・リーダーを増員するために予算をつけることも合わせて伝えた。
　この事業では、これまで、国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担していたが、今回は追加募集と位置づけ、国が3分の1、市町村が3分の2を負担する。
　スクールガード・リーダーは警察官経験者や防犯の専門家などが務める。文科省は、スクールガード・リーダーが円滑に活動できるよう、教員経験者などを講師とした講習会を開くことを求めている。