平成29年の法改正で、制度化された「地域学校協働活動推進員」を委嘱している市区町村教育委員会の割合は8・3％にとどまることが文科省と国立教育政策研究所の集計で分かった。昨年5月時点での状況をまとめたもので、91・6％は委嘱していなかった。委嘱していない自治体にその理由を選択肢の中から選んでもらったところ、最多は、「現在の体制で十分であるので委嘱する予定はない」で49・0％にのぼった。
　社会教育法は同年の改正で、「教育委員会は、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、社会的信望があり、かつ、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地域学校協働活動推進員を委嘱することができる」と定めている。