地域の子どもに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国に少なくとも3718カ所あることが、NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査で分かった。昨年の調査から1400カ所以上増え、1・6倍となった。年間の利用者は推計160万人で、そのうち子どもは90万人に上るという。
　調査は、各都道府県で昨年6月から今年5月時点で確認できる数を集計した。全国の「こども食堂ネットワーク」の他、県庁や県社会福祉協議会などと共同で実施している。
　秋田県を除く46都道府県で増加した。最も多いのは東京都（488カ所）で、大阪府（336カ所）、神奈川県（253カ所）が続く。一方、少ないのは秋田県（11カ所）や富山県（15カ所）、山梨県（16カ所）だった。自治体ごとでかなりの差があることが明らかになった。
　増加率が最も大きかったのは長崎県（228・6％）。茨城県（226・3％）と福島県（215・4％）でも顕著だった。他の10県でも2倍増となっている。
　小学校区に対する充足率は全国平均で17・3％だった。小学校6校に1カ所の割合で設置されている。沖縄県（60・5％）や滋賀県（52・5％）で特に高い結果となった。
　同センターは昨年12月に設立。湯浅誠・東京大学特任教授が理事長を務める。全ての小学校区に一つ以上の子ども食堂があることを目指している。
　今回の調査結果について同センターは「許可・届出などの登録を必要としない純粋な民間の取り組みであるため、『そこまで確認できた』数にすぎない。実数はさらに多い可能性が高い」としている。