日本財団は6月27日、「国政選挙」についての18歳意識調査の結果を公表した。それによると、7月の国政選挙に関し、「投票に行く」と回答したのは49・7％、「決めていない」は35・2％、「行かない」は15・1％だった。
　投票に行く理由についての自由記述では、「投票する権利があるから」「投票する義務があるから」「意思表示したい」「現状を変えたい」などの記述が見られた。一方、投票に行かない理由では、「住民票を移していない」「時間がない」「政治や選挙に関する情報不足」などの回答があった。
　投票の際の主な基準では、「政策」60・8％、「政党」19・6％、「知名度」6・3％、「家族や友人の評価」4・5％などの順に多かった。