文科省がこのほど、高等専修学校の消費者教育の実施状況をまとめた。消費者教育を授業で実施している割合は36・0％で、1年生を対象に講座を開設している学校が68・8％と最も多かった。
　調査は、民法の改正で18歳から消費者契約を結べるようになることを受けて、全国の専修学校に取り組み状況を聞いた。
　「今後、重点的に行いたい取り組み」としては「学生に対する啓発・情報提供」（64・7％）、「教職員に対する啓発・情報提供」（39・2％）などがあがった。