独立行政法人国民生活センターは、成年年齢の引き下げに伴い、今夏の教員免許状更新講習に協力して消費者教育を推進する。
　具体的には同センターの客員講師を担当に、グループワークを通じて消費者教育の理解を深める選択講座を玉川大学・7月31日、相模女子大学・8月22日に定員30人でそれぞれ開講予定。
　また、選択講座の一部の講義にも協力する。大阪教育大学での選択講座「消費者教育をデザインしよう」（7月29日～31日、定員35人）、桃山学院大学での選択講座「インターネットと消費者教育」（8月5日開講）などで講師として出講協力する予定。
　詳しくは同センターのホームページ（http://www.kokusen.go.jp/seminar/info.html）や、各大学のホームページを参照のこと。