4月の統一地方選を前に文科省は全国の教育委員会などに対し、公立学校の教員による選挙運動を通して公教育への信頼を損ねないよう注意を促している。公立学校の教員が行った場合、人事院規則に違反することとなる行為を例示し、「特定の政党、候補者などを支持・反対するためのデモ運動などを企て、指導し、または援助すること」などを挙げている。