滋賀県の消費生活センターは高校生などを対象に、会員を増やすだけで収入が得られるとする「マルチ商法」の危険性を啓発するリーフレットを制作し、ホームページ上で公表した。
　作成に当たっては、若い世代に関心を持ってもらえるよう現役の大学生から協力を得た。「マルチ商法のカラクリ教えます！」と題し、マンガ仕立てで、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）で知り合った男女が出会い、食事をしていると、入会を勧める男が現れるという筋書き。このような商法の問題点や、入会時に購入した商品の契約は一定の間、解約できることなどを説明している。
　消費者行政担当窓口などで配布する。平成29年度に同県内ではマルチ商法をめぐって105件の相談があった。このうち、38件は30歳未満の人からの相談だった。