外国人労働者の受け入れを進めるための法改正を受けて政府が今週まとめた対応策に、教育関連の事業が盛り込まれた。日本語の指導が必要な小・中学生がいる自治体に教員の数を確保することなどが柱。2026年度には、そうした児童・生徒が18人いると教員を1人増やす仕組みとする。実際にどの学校の教員を増やすかは、各自治体が決める。文科省が2011年にまとめた「外国人児童生徒受入れの手引き」は本年度内に見直すとしている。
　今月閉会した臨時国会では、出入国管理法を改正。来年4月から、これまでとは違った資格で来日し、働けるようになる。