文科省が公立学校での「労働安全衛生管理体制」の調査結果を取りまとめ、都道府県と政令指定都市の教育長宛に公表した。労働安全衛生法で求めているストレスチェックの実施率が、50人未満の学校では低い水準にとどまった。
　同法では、労働者が50人以上の事業所でストレスチェックの実施や労働安全衛生委員会の設置を義務付けている。ただ、文科省は通知で、学校規模にかかわらず、全ての学校で適切に実施するよう求めていた。
　ストレスチェックの実施状況は50人以上の学校で98・7％だったが、50人未満では64・3％だった。50人未満の学校について、都道府県別では岩手県や福井県、大分県などでは90％以上の実施率だったのに対し、青森県や鳥取県、宮崎県では20％を下回り、自治体による差が大きかった。
　学校の労働安全衛生管理については、働き方改革を議論している中央教育審議会でも、全校に適切な実施を求めている。