文科省は25日、平成29年度の「公立学校教職員の人事行政状況調査」の結果を公表、幼稚園を除いた初等中等教育段階の学校に勤める教職員のうち、精神疾患で休職していた人の割合が前年度よりも０・０２ポイント多い０・55％だったことが分かった。過去10年間では平成20年度と21年度の０・59％が最も高く、その後、減る傾向にあったが、近年は一進一退の状況が続いている。体罰により処分を受けた教員の数は69人減り５８５人いた。
　体罰をめぐって文科省は今回も実態調査を行わず、処分件数の集計にとどめた。大阪市立桜宮高校のバスケットボール部員が当時、顧問を務めていた教員から暴行を受けて亡くなった後は、教育委員会に実態調査を行うよう要請し、その集計結果を公表していた。都道府県・政令指定都市のうち大阪市は体罰を理由として処分を受けた教員の人数、割合共に全国最悪で、人数は64人、割合は０・51％だった。福井県、札幌市、川崎市、相模原市、浜松市、名古屋市、熊本市で体罰を理由として処分を受けた教員はいなかった。