東京都教委が平成29年度の公立学校の児童・生徒の問題行動・不登校などの調査結果を公表した。28年度に比べ、いじめの認知件数と不登校の子どもの人数が増加した。調査結果と合わせ、教職員のいじめの正しい理解・認知を進め、児童・生徒に困難やストレスの対処法を身につけさせる教育を行うなどの対策を提示。不登校対策でも、特例校を設置予定の自治体の支援などを予定している。
　いじめを認知している学校の数は全体の76％あり、28年度の69％より７ポイント上昇している。いじめ解消率は認知件数の87％と、28年度の92％に比べ５ポイント減っている。
　不登校の児童・生徒数は、小学校３２２６人、中学校８７６２人と、共に28年度より増加。高校も全日制で９８０人と、前年の９２７人から53人増えている。
　都教委はいじめに関する対応として、全教職員がいじめを正しく理解し確実に感知できるようになることを第一に挙げた。具体的には、いじめの報告や連絡を欠かさない、子どもが相談しやすい関係をつくるなどの教職員の心掛けを定め、子どもたちにいじめ問題の自覚を促す、困難やストレスへの対処方法を身に付けさせるなどの指導内容を示した。
　不登校についても、今後は教員向けの手引きを作成し都内全公立小・中学校へ配布する他、不登校の子どもたちに向けた教育課程を編成している特例校を設置予定の自治体への支援も行う。