全日本教職員組合はこのほど、学校での働き方改革をめぐり、「変形労働時間制の導入では教職員の長時間労働の解消にならない」などとする書記長談話を発表した。変形労働時間制は「時間外労働の実態を覆い隠し、長時間過密労働を助長することになる」と懸念を強めている。
　文科省は中央教育審議会の特別部会で、長期休業期間の勤務時間を学期中に割り振った場合のイメージを示している。これに対して談話では、長期休業期間は研修の増加や夏季休業の短縮、部活動などで休みが取れない状況にあると指摘。「繁忙期の業務を圧縮できない原因が、あたかも教職員個人の業務処理能力にすり替えられ、自己責任論で片付けられることにもなりかねない」と危惧し、教職員の業務量を減らすための定数改善が不可欠だとしている。