成人年齢の引き下げに伴い消費者教育を進めるため、文科省は１５日、大学や教育委員会の担当者に、教職課程や教員研修の中で消費者教育の内容を充実するよう求める通知を出した。教員への研修では、免許状更新講習の必修領域で扱うことが可能だとして、講習内容に加えることを要請している。
　また、中堅教諭の研修でも、法定研修に国民生活センターでの研修を積極的に取り入れるよう求めた。
　消費者教育の充実をめぐっては文科省、消費者庁、法務省、金融庁の４省庁が今年７月に「アクションプログラム」を改定。本年度から３年間を集中強化期間として消費者教育教材の開発や、消費生活相談員などの「実務経験者」の活用を進めることを盛り込んでいる。
　改正民法は２０２２年の４月に施行され、18歳から消費者契約などを結べるようになる。