宮城県議会は18日、週末に部活動を指導した教員に支給する特殊勤務手当について、１日当たりの基準勤務時間を４時間から３時間へと短縮し、額は３６００円から２７００円へと引き下げる条例案を可決した。スポーツ庁が３月に策定した指針で週末の活動時間を３時間程度とするよう示したため。18日の本会議では、２会派が条例改正に反対、１会派が賛成する意見を述べた上で採決。賛成多数で可決した。改正条例は11月１日に施行となる。
　採決に先立ち、天下みゆき氏（共産）は、「部活動の改善を口実に一方的に引き下げるもの。代休の取得は困難。手当ては１日単位で支給される。現行の金額も通勤手当が支給されない現実から改善を考えなければならない」などと述べて反対するよう呼びかけた。
　長谷川敦氏（自民）は、「現行制度で（従事時間が）３時間では手当てが支給されなくなる」などとして賛成の立場を表明。
　坂下賢氏（みやぎ県民の声）は、「そもそも現場の実情がガイドの通りになったことを見極めてから現場と合意してから提案するのが筋。県民の理解が得られるとは思えない」などと訴えて反対した。
　本年度は経過措置として４時間勤務すればこれまで通りの額を支給する。