グローバル社会の下、英語教育では「話すこと」「書くこと」「聞くこと」「読むこと」の４技能評価の推進の大きな流れが生まれている。今年３月にまとまった「高大接続システム改革会議」最終報告では「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）への「多技能を評価する問題の導入」が盛り込まれた。「話すこと」の試験を平成３２年度から実施できるのか、多技能評価をマークシート式問題とは別日程で実施するのか―などは今後の検討課題として引き継がれている。その一方、英語の多技能評価を先取りするように、個別の大学入試では、民間の英語資格・検定試験の活用が始まっている。次期学習指導要領の学習内容もにらみながら、今後の高校英語教育では４技能強化が大きな課題となる。大学入試での民間の英語資格・検定試験活用の現状などを見てみると―。

一般入試、国立大で１割超
活用理由　優秀な学生の確保
民間の資格・検定試験活用４３％

　文科省が特定非営利活動法人全国検定振興機構に委託した民間の英語資格・検定試験の大学入学選抜活用実態調査から、「大学アンケート調査」を見る。国公私立大学７５０校の事務担当者に昨年１１月下旬から１２月中旬にかけ、活用状況を聞いたもの。回答は６９５校、回収率９２・６％。
　まず入学者選抜での英語の民間資格・検定試験の活用について聞いた（回答時点での導入予定校を含む）。
　「活用している」と回答したのは、２９９大学。割合にして４３・０％。参考として示した。平成２５年に実施した調査に基づく「平成２５年度大学入学者選抜における民間の英語資格・検定試験の活用状況」では「活用している」が３５・８％。当時と比べると約７％増加していることになる。
　「活用している」の国公私立別内訳は、国立が３５校４３・２％、公立が２１校２６・３％、私立が２４３校４５・５％になる。
　民間の英語の資格・検定試験を活用している学部は、人文科学系学部が３６・０％で最も多く、社会科学系学部が３２・０％で続く。
　「活用している」場合の入学者選抜の実施形態を見ると、国公私立全体では、推薦入試が２９・２％、ＡＯ（アドミッションオフィス）入試が２４・２％と２割を超えるものの、一般入試では６・３％にとどまる。
　国公私立別の実施形態の特徴は、私立では推薦入試（３１・５％）やＡＯ入試（２７・９％）での活用割合が高く、一般入試での活用は６・４％にとどまっている点。
　国立は推薦入試（２３・５％）での活用割合が高いものの、ＡＯ入試（１３・６％）や一般入試（１１・１％）でも１割を超えていた。
　「活用している」大学には、さらに、「対象としている学部・学科と定員数及び具体的な合否・加点等のライン」の記入を求めたところ、２２２６パターンの回答があった。これをＣＥＦＲ（ヨーロッパ言語共通参照枠＝グラフ参照）の基礎段階の言語使用者（Ａ１）から熟練した言語使用者（Ｃ２）までの各レベルに換算して表示すると、「Ｂ１相当」が４４・９％で最も多い。民間検定・資格試験などで対比させると、英検２級程度、TOEFLiBT４２点〜７１点などに相当する。次いで「Ａ２相当」が３５・３％で続いた。これは英検準２級程度。
　「Ｂ２相当」は１１・５％と１割を超えていたが、英検準１級、TOEFLiBT７２点〜９４点などに相当する。
　「活用している」大学２９９校に、その理由を聞いた。
　最も多く理由として挙がったのは「より優秀なグローバルで意識が高い学生を確保する為」で、６４・２％を占めた。
　次いで「採用している民間の英語の資格・検定試験で入学者に求められる英語４技能の能力が測定できるから」が４８・２％、「テスト結果の客観性・国際的通用性があるから」４７・２％が続いた。
　一方、「活用していない」３９６校の理由では「自校で行っている入学者選抜の方法で十分と考えている」が７４・２％と最も多かった。
　さらに、「自校で行っている入学者選抜の方法で十分と考えている」理由を聞くと、「４技能の能力の測定をしなくても優秀な学生が確保できる」（１３・１％）、「現行のカリキュラムでは、４技能の能力を必要としない」（１１・６％）、「英語以外の能力が高ければ十分」（８・６％）の順で多い。
　また、「活用していない」大学３９６校に、今後民間の英語資格・検定試験を活用するには、どのような条件が整い、どのような点が改善されることが必要かを、尋ねた。
　約半数の５１・０％が「受験生の選抜の観点から適切な合否ライン設定を行うための情報が得られること」を挙げる。
　この他、指摘が多かったのは「大学のアドミッション、カリキュラム、ディプロマ・ポリシーにあった民間の英語の資格・検定試験についての情報が得られること」（３８・９％）、「民間の英語の資格・検定試験の内容や評価方法についての情報が十分に発信されていること」（３８・９％）、「民間の英語の資格・検定試験の結果の客観性が担保されること」（３７・４％）など。

民間の英語の資格・検定試験活用大学２９９校の入試実施形態

活用校での具体的な合否・加算点ライン（ＣＥＦＲの各レベルで換算）

公表データに基づき文科省が作成した試験の難易度とＣＥＦＲとの対照表

活用するための条件、改善点（未活用校３９６校回答）

高大双方の推進に課題
指導力や費用負担の指摘も

　「大学アンケート」調査とは別に、平成２７年度から３０年度に民間の英語の資格・検定試験を入試に導入（予定）している大学９校（関西学院大、上智大、筑波大、東京海洋大、長崎大、明治大、山口大、立教大、立命館大）への個別インタビュー調査も実施している。
　ここから民間の英語の資格・検定試験活用に当たっての課題や、４技能の評価を目指す「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称、以下、評価テスト）との関係などについて見る。
　個別の大学入試改革との関連では、個別入試の英語の出題を行わず、外部検定試験を活用する場合に、高校段階での外部試験の受検の普及、検定内容と高校での学習内容の整合性を課題に挙げた大学がある。また、外部試験による英語力の測定でのスコアリングの設定に関する調整、高校生の受検費用負担などの課題が挙がった。
　評価テストとの関連では、個別の入試での英語試験を民間の英語の資格・検定試験に置き換えるのか、評価テストによる４技能型試験に置き換えるのかといった課題、評価テストで英語の試験を行わず、民間の英語の資格・検定試験のスコアなどを利用する場合の個人データの共通プラットフォームへの集約化―といった課題、要望があった。
　この他、４技能を教える教師の指導力、大学入学後に４技能の能力を伸長するためのカリキュラムの用意、卒業要件に外部試験スコアを求めた時の在校生への受検費用負担、海外留学に伴う国の補助金、学内で取り組む４技能の測定評価、高大双方での４技能試験活用の推進、併用してインターナショナルバカロレア（ＩＢ）の導入なども、各大学は課題視した。

高校時に３７％が受検

　全国の国公私立大学７５０校の在学生を対象に「受験生アンケート」も「大学アンケート調査」と同時期に試み、約１万３５００人の学生から回答を得ている。
　高校生の時に３７・３％の学生が民間の英語の資格・検定試験を受検したと回答した。
　その理由は「高校の学習活動の一環として」３５・２％が最も多く、「個人のスキルアップのため」２９・６％が続いた。
　民間の英語の資格・検定試験の受検理由に「入試に活用するため」と回答した学生が１５・８％（４３４人）いた。このうち、３５・０％に当たる１５４人が実際に活用したと答えた。活用した入試方式では「推薦入試」（１５・３％）が、活用の方法では「出願要件」（４８・０％）が、それぞれ最も多かった。
　民間の英語の資格・検定試験の結果を大学入試で使いやすくするために必要なものを聞くと、半数を超える学生が「より多くの大学における活用」（５４・７％）を挙げた。
　この他、「高校の学習や受験勉強と民間英語試験の内容の整合性」（３０・６％）、「民間英語試験の受検機会の増加」（３０・４％）、「受検料負担の軽減」（２２・７％）などが上位を占めた。
　ちなみに、受検料負担の希望価格帯は平均３７３９円だった。