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病気休職、原因最多は子ども・保護者対応

 公立学校共済組合の九州中央病院の集計で、教員の病気休暇や病気休職の理由の中で「対処が困難な児童・生徒への対応」と「保護者への対応」が全体の約半数を占めることが分かった。健康や介護の理由を除き、業務関連に絞ると6割にも上った。19日に開かれた中央教育審議会の働き方改革特別部会で、同病院の十川博・メンタルヘルスセンター長が報告した。
 平成16年4月から28年1月の間で同病院の心療内科を受診した教員1323人から結果を分析した。
 このうち、病気休暇や病気休職を取ったのは138人。主治医が判断した主な原因のうち、最も多かったのは「対処困難な児童・生徒への対応」で小学校では... (2018/7/19) もっと詳しく...


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